2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの選択肢を、やや、こういう考慮で狭める制約にはなり得るわけですけれども、しかしながら、菅総理が公約したマイナス四六％のＮＤＣ達成、そしてさらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、国内エネルギーミックスとエネルギー安全保障、このエネルギー需給のバランス、こうしたものを、こういう中で、浮体式風力をどう捉え、そして、安全性が確認された原子力発電を今後どう
カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの選択肢を、やや、こういう考慮で狭める制約にはなり得るわけですけれども、しかしながら、菅総理が公約したマイナス四六％のＮＤＣ達成、そしてさらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、国内エネルギーミックスとエネルギー安全保障、このエネルギー需給のバランス、こうしたものを、こういう中で、浮体式風力をどう捉え、そして、安全性が確認された原子力発電を今後どう
それではもう一点は、今日は、日本のエネルギー安全保障の観点から、国内エネルギー資源開発のことについても御説明をいただきました。
エネルギーを始めとする主要サプライチェーンと国内エネルギーネットワークの強靱化に向けた梶山大臣の意気込みを、ぜひともお聞かせください。
二つ目は、先ほどのアメリカの国内エネルギーも非常に分かりやすく御説明いただきました。私の関心はやはりどうしても、地球温暖化というか、二酸化炭素も問題なんですけれども、特に、今ＣＯＰ26とかこれからやっていますけど、やっぱり排出大国というんですか、私は排出大国Ｇ７と言いたいんですけど、やっぱりそういったときには、もっと途上国もあるわけです、中国も含めて。
しかも、湾岸産油国では人口が増加しており、必然的に国内エネルギー消費も拡大します。となると、これまで輸出に回していた石油やガスを国内で消費しなければならず、本来外国に売って収益を得ていたはずの資産まで食い潰していくとなってきます。そうなると、主たる産業が石油しかない湾岸産油国は危機的な状況に陥ってしまうわけです。 そこで、産油国の多くは新たな対策を立てることになりました。
日本は、戦前から国内エネルギーの圧倒的な不足によって悩まされてまいりました。大東亜戦争の直接の引き金も、ＡＢＣＤ包囲網をしかれて、結局、石油の輸入をとめられてしまった。そして、南方に石油を求めて軍が動いた。これが引き金でありました。
では、もう一つ数字について確認をさせていただきたいと思っておりますが、エネルギーの需要と供給の話というのも先ほどありましたけれども、実際にエネルギーの国内の需要と実際に輸出入の関係がどうなっているかという点を確認したいと思っているんですが、まず国内エネルギーの需要の現状ということで、現下あるいは過去からの推移ということと、あと見込みについて、特に石油あるいは天然ガスという観点で状況の確認をまずさせていただきたいと
国内エネルギー構成については、よく言われていますスリーＥプラスＳを念頭に、経産省内で検討が進んでいると承知しておりますけれども、現在の検討状況をお伺いいたします。
溝手会長の御指摘のとおり、原油安のメリットが国内エネルギー価格に正確に反映されることが重要であると考えます。国内のガソリン小売価格は昨年七月から下落していますが、その下落幅は、その間の輸入原油価格の下落幅におおむね相当しています。 電気料金についても、燃料費調整制度を通じて、一部の電力会社では原料価格の下落を反映して既に下がり始めています。今後も適切に反映されるよう注視してまいります。
今回のエネルギー基本計画の原案におきましても、「国内エネルギー供給網の強靱化」という章を設け、そこに「平時における安定供給の確保」という項目を設けまして、過疎地におけるＳＳを取り上げております。中でも、「民間事業者による経営が難しい場合でも、地域の実情に応じて石油製品を含めた地域コミュニティに必要な物資・サービスの供給体制を維持していくことが必要である。
固定価格買取り制度によります再生可能エネルギー発電の導入拡大は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化といったそういう価値を目指したものでございまして、それはその使用量に比例して享受されるということかなと思ってございます。
○政府参考人（高原一郎君） 再生可能エネルギーは、本当に、いわゆる国内エネルギーの拡大ということでございますので、エネルギー安全保障の強化に資するということでございます。また、低炭素社会、この創出にも大いに役立つわけでございます。それから、新たなエネルギーの産業あるいは雇用の創出という成長戦略の点からも評価されるというふうに考えております。
再生可能エネルギーの普及は、国内エネルギー資源の拡大というエネルギー安全保障の強化あるいは低炭素社会の創出ということに加えまして、成長戦略の観点からも重要でありまして、政府として今後三年間で最大限その普及を加速させるというのが政府方針でございます。
○茂木国務大臣 再生可能エネルギーの普及は、国内エネルギー資源の拡大という意味からも、エネルギーの安全保障の強化にもつながります。また、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業の創出、雇用拡大、こういった観点からも極めて重要でありまして、現在の自公政権におきまして、今後三年間で最大限その普及を加速させていきたいと考えております。
さて、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、大臣、再生可能エネルギー、これ極めて大事なことで、これから日本は前線を走って練度も高めていただきたいと思うんですけれども、小沢大臣は、国内エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を十年後、二〇二〇年までに二〇％以上とすると昨年は明言をされています。
今度、これもまた報道されているとおりでありますけれども、政府が地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合を、目標値として、二〇二〇年までに二〇％以上と明記する方向で調整をしているということが去年の段階で報道されております。これは読売新聞のインタビューに対して小沢大臣がお答えになられたものだというふうに理解をしております。
経済産業省といたしましては、この新方式の趣旨が十分に発揮されれば国内エネルギー安定供給の基盤が一層整ってくるものと、このように考えてございます。 以上でございます。
安倍総理からも、そういった点について、エネルギー安全保障は大変重要な問題で、国内エネルギー源を持たない我が国としては、エネルギー効率の向上、環境保全等において世界でも有数の進んだ技術を有しており、各国、地域と積極的に協力していく用意がある旨を述べられたと。 こういった背景を踏まえながら、以下、具体的な質問に移らせていただきたいと思います。
それから、日本の周り、世界にはまだ膨大な資源としてあるわけでありますので、日本がそもそも自前のエネルギーが現時点においてほとんどないという中では、世界から確保できるエネルギーとしてやっぱり石油と並んで基幹エネルギーの一つであり、また原子力は一応国内エネルギーという位置付けとしても基幹エネルギーだと思っております。
かつて、本当に、日本の国内エネルギー源としての石炭を大変産出する一大石炭供給地域であったわけでございまして、一番栄えておりましたころが昭和三十五年、住民基本台帳ベースでこの空知管内の住民は約八十七万人を数えた地域であります。それが、ちょっとことしのデータで、去年、平成十五年五月の段階で三十七万人に人口はなりました。四十年余りで五十万人の人口減に見舞われた地域がこの空知でございます。